教育・人材開発

「教育・人材開発」プログラムの目的

本専門教育プログラムは、主に発展途上国(以下、途上国)と我が国の開発コミュニティーにおいて教育・人材開発実務に携わる専門家（修士課程）、内外の開発関連の大学・研究組織（研究所、シンクタンク）における研究者及び国際開発援助機関における高度な専門家（博士課程）の育成を目的とする。

多くの途上国が独立して以来、開発における教育の意義や役割は絶えず変遷を繰り返してきた。
しかし、どの途上国においても教育、特に質の高い基礎教育の公正な普及実現を開発の「礎（いしづえ）」とする立場はほぼ共通しており、2000年の「世界教育フォーラム」のダカール宣言においても再確認されている。

同時に、近年、経済社会のグローバル化や知識化が深化する中で、高等教育や技術職業教育訓練による人材開発の重要性が増している。加えて、21世紀における教育開発課題は、一層の分権化や民営化、情報通信技術の進歩、覚醒する民族や文化、国境を越える労働力・人材の移動、など様々な挑戦を受けている。

本プログラムは、日本における大学院レベルの研究・教育プログラムとして最初に発足した教育開発講座（1991年より）を土台としつつ、このような新たな国際環境やニーズに応えるべく変貌を遂げようとしている。

本プログラムのカリキュラムの特色は、以下の通りである。
必修科目において、応用学問領域としての「国際教育開発学」の理論と方法論の習得を目指す。
選択必修科目と選択科目において「国際教育開発学」の各論を履修することによって、各分野における専門性を高めていく。共通科目では、導入としての国際開発入門、方法論としての社会調査法と実施訓練としてのOFW・DFWの履修を重視する。

必須、選択必修、選択、共通科目の履修によって、開発問題を総合的に理解・分析する知識と能力の習得及び途上国の教育・人材開発に関わる問題把握能力、政策立案、計画と助言能力、プロジェクトの形成・審査・実施モニタリング・評価能力、援助や利害の調整能力、などを総合的に高めることが目指される。

1) 修士課程では、教育・人材開発に関する基礎理論と概念を理解した上で、途上国の教育セクター分析及びプロジェクトの審査能力を身につけることを主眼にする。特に、比較教育学、教育社会学などの教育学ディシプリンと開発経済学、開発政治学、開発社会学、開発人類学などの開発学ディシプリンの習得を目指す。

2) 博士課程では、修士課程で学んだディシプリンや素養を基に、博士論文の作成を行う。博士論文の作成にあたっては、フィールドワークあるいは実務経験を奨励する。更に、日本及びアジア諸国の開発経験を踏まえ且つそれらを相対化した上で、途上国の教育開発政策・計画への助言能力の向上を目指す。